今回は日本と海外の税金の違いについて勉強します。日本の税金は結構高くて、利益が出れば出るほど半分以上収めることになる。お金持ちは、海外の仕組みも活用して節税対策を行っています。お金持ちと貧困の差は、情報・知識の差です。
■ 前半
- 投資家の視点で考える
- 日本人全員が貧しくなるわけ
- 税金というのは無知の罰金
- 日本の税率は80％ということを知る
- 税率5％で生き残れたらどうなるか
- 日本と海外の税金の比較と実態
■ 後半 次回解説
- 海外に逃税。富裕層の黒い合法実弟
- 天才国税庁VS最強タックスヘイブン国家
- 日本は国際税制の抜け穴がありすぎる
- 資産の所有権ではなく、利用権だけをもつ
企業の黒字リストラが多発。40歳を超えたら自立を強いられる流れ
パナソニック、ANAも早期退職を促している。日本の年功序列の仕組みや定年退職の考えは崩れてきる。企業に安定はない。
ここで質問です
①みなさんは自分の給与を多く削っても寄付をしていますか？
していないですよね？
②みなさんは自分の給与を多く削っても寄付をしていますか？
従業員と投資家の目線は全く異なります。投資家になると未来を想定するので、より広い視野で見ることができます。
村上ファンドは、ファンドなのでいろんな企業に投資をし、経営者ともめたりしたんだけど、株式会社は株主のもの。株主はどう儲けているのか？株主にも仕事があります。
2つあります。１つは配当、２つ目はキャピタルゲインの売却益（安く仕入れて高く売る）。株式の種類も２種類あり、「未上場株式」（一部の人だけ買える）「上場株式」（誰でも買える）ほとんどの場合は売却益で株主は儲けている。安く買って高く売る。
株式の算定はどのようにして行われているのか？
毎年100万円の利益を生み出す会社をあなたが株主だったらいくらで売りますか？約5～7倍で売却するので、500万
算定方法は、EBITDA （イービットディーエー）＝税引き前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出。
50万円の人件費を一人削るだけで企業価値が上がる
売却するときに金額が全然違ってくるから、人件費を削ることが一番近道で、企業価値を高めてバイアウトする。株式会社は株主のもの。パナソニックが退職金4000万円払っても儲かると予測できるから行う。リストラは景気に関係なく行われるものであると思っておくこと。
ロングテール時代がくる
リストラか低賃金労働のどちらかになる？！
【ホワイトカラーがなくなる世界】日本は今、中間層が多いけれど、今後は所得の低い人が多くなり、中間層はなくなり、一部の富裕層がいるといった状態になる。格差社会になる。
税金を富裕層が多く払い、低所得者を支える状態になる
消費税増税、資産課税、キャピタルゲイン税の増税なと、絶対に100％税金は増えて納めることになる！
竹花の未来予測
- 日本からお金持ちがどんどん海外に逃げる！＝消費が減り日本の景気が悪化
- お金持ちは投資するが貧乏人は預金する＝デフレが起こり景気が最悪になる
- 優秀な人材が育たずに、雇用が生まれなくなる＝社会負担がより大きくなる
どう生きる？働く理由の１つとして家族のためがある。
日本で10億円稼いだ場合の税率
相続税まで考えた場合、日本の場合は80％も納税することになる。税金の少ない国（ドバイ）で10億円稼いだ場合の税率は5％なので、ほぼ5倍違ってくる。言い換えれば日本と比べ5倍がんばらなくていい。あなたはいくら家族に残したい？
お金持ちとそうでない人の違いは税金の仕組みを知っているかそうじゃないか？
どのようにすればこの仕組みを作れるのか？
次回説明しますが、簡単に説明します。
（上）アフリカから100円で仕入れる日本で200円で販売した場合
（下）アフリカから100円で仕入れて、TAXHeaven（ドバイ）にある企業（自社関連企業？）からで180円で仕入れる。200円で日本で販売した場合、利益が20円でそこに税金がかかるので純利益90円。純利益が40円も違ってくる。これは大手企業も行っている手法。
大手企業は、少額のみ日本に納税している。日本が調査してもTAXHeavenの国では守秘義務があり情報開示されない。
パナマ文書で名前が挙がった主な日本関連企業・個人。日産、サンリオも国税庁に調査されている。
タックスヘイブンにある利益の溜まった法人は、そのお金をどうしているのか？ビル・ゲイツもジェフベゾスも離婚して、納税額をできるだけ少なくし、財産を家族へ渡るようにしている。ベネフィシャリ（保険金受取人，利益を受ける人，受益者，信用状によって現金を受け取ることのできる人，受取人）としておことで、節税対策している。家族でいると、相続税で半分を国に納税することになるので節税対策としてしては可能。
【次回の内容】経営者でも会社員でもできる。構造の構築方法。生涯差異額は億越え？企業する前に税金の仕組みを知ろう！特にネットでビジネスをしている人は海外を狙える
まとめ
本日はここまで。最後までお読みいただきありがとうございました。
40歳から45歳には会社員は退職を迫られるかもしれないと思うこと。会社勤めに安定は全くない。株主の視点を知っておくこと。
お金持ちも若い優秀な人材も海外に逃げる＝日本は国力は落ちる。日本で働き納税する意味は何？働き方について見直してみる。5倍はがんばらなくてよくなるかもしれない。
節税対策として、海外を視野にいれてみる、離婚も選択肢に入れるなど、いくつかを知って実践することで、家族を守ることにもつながる。