副業時代、起業することは難しくはないけど、2つの力が必要。「稼ぐ力と残す力」知識を持ち、税理士・弁護士は必ず雇わないといけいので、自分も学ばなければいけない。
１億円稼ぐ＝5000万円税金払うAさん。100万円稼ぐ＝5000円税金払うBさん。が、いたとする。どれだけ納税しても、見返りは変わらない。どれだけ所得をす少なくするか？が、節税のコツ。入院しても国から支給される金額に差はない。
節税について話します！この４つだけ覚えておこう。
①分社化
②旅費規程
③役員報酬
④先行投資
なぜたくさん会社を作りたがるのか？
絶対条件＞＞※資本金は999万以下※800万の壁※給与支払いを10000以下
①分社化
利益が800万円までなら15％。1000万円の場合は800万円までが15％で残り200万円には23％の税金がかかる。
なので、例えば2400万円利益を出す会社の場合で、1社の場合と分社化して3社としていた場合では、128万円の納税額に差が出てくる。
【経費に関して】
年間の接待交際費の上限が、１社で800万円まと上限が決まっているので、分社化して1社で上限800万円までとしておくほうがいい。
資本金1000万円以内。給与支払い1000万円以下の場合消費税が最大２年間免除。
また、分社化のメリットとしては、「事業やサービスの売却がしやすくなる」起業すること出口も考えておくことも大切。
1店舗目が利益を生み出す店舗になったら、その店舗を売却したほうが、その１店舗をずっと続けるよりも楽。売却を繰り返すことが重要。
例えば1社で3業種を経営していた場合、1社だけ売却をしたら「事業所得＝売上」になり、40％税金を払うことになるので、おすすめなのは株式で売却すること。そうすれば法人税が20％になる。
消費税も2年間の免税となるので、1年ごとに1社すれば3店舗目は5年目まで消費税免税になる。
経営者が一番経営を圧迫するものは「人件費」が最大の固定費。
給与と別に企業は、年金保険・雇用保険・医療保険・介護保険・労災保険など、社会保障を企業負担している。社員の社保と同額を企業は負担している。
【SMART雇用】
従業員の生活を豊かにする。ルールに基づき経営負担を減らす。
企業は従業員を雇いたくても負担が大きくなる。会社員は年金などの保障が不安。企業は従業員との関係がドライになることが不安で、業務委託に変更できない状況がある。雇用が難しくなる中、双方のベストの雇用を考えるとすると、
従業員が２つのことができる場合、①SNS運用の従業員として雇用関係を結び、②ホームページ製作の会社として業務委託として給料を支払えば、従業員は業務委託費の中から経費相殺すれば、そんなに手取りも変わらず、社会保障による企業負担が減る。
②旅費規定
出張での経費精算はとても面倒なので、会社で規定を作る。例えば1日２万円まで支給すると決めた場合、60万までは非課税になる。
例えば100万円売上たけれど、国内を社長が飛び回っていて、交通費で経費精算で200万円使用された場合、100万円の赤字として申告となり、経費として精算することができる。社長には非課税として200万円入る。
③役員報酬
今年は100万円利益が残せそうな場合は、法人税15％、所得税なら0％なので、所得税で残す。10億円の場合は、法人税35％、所得税55％なので、法人税で残す。これらのバランスはネットで計算もできるので調べること。※税金は年ごとに変わるし、企業した時期にとっても税率変わるから気を付けて。
⑤先行投資（繰延戦略）
例えば鉄パイプの販売ってどうなってるか知ってますか？鉄パイプのオーナーが、リース会社に渡して、そのリース会社が工事現場へ貸し出すという、流通になっている。これも立派な節税対策。
鉄パイプ以外にもいろいろあるので調べてみる。
【事業継承】
1億円資産があり、子供にあげたい場合、株式であげたとしても20％かかり2000万円払わないといけない。
おすすめは7000万で船舶の共同オーナーになり、3000万が純資産になり、20％かかるので600万。船舶でのリース経営を数年後に子供に譲渡する。資産を一時的にコントロールする。
◆共済制度の加入。倒産防止のために
◆社用車の導入
◆オフィスの前払い
まとめ
無駄な税金を払わいために
分社化する。旅費規定を作って相殺する。役員報酬をバランスよく。繰り延べ戦略を知ろう。ほとんどの税理士がやってくれないから教えてもらう。自分も学ぶ。税理士とつながろう。
今回は以上です。ありがとうございました。